省庁による雇用障害者数水増しのオトシマエは障害者の新規雇用3500人？ってお話

こんばんは。くらげです。

吹っ飛んだニュース

お昼休みにご飯を食べながらヤフーリアルタイム検索を見ていたら「障害者雇用」がトレンドに上がっていました。

平成28年に改正障害者雇用促進法が施行され、今年から精神障害者が障害者雇用の範疇に入ったり、障害者法定雇用率が引き上げられたり、と大きな変化が起きています。

それに伴い、各地でトラブルが起きているのでそのたぐいかな、また障害者叩きなのかな、と嫌な予感がしましたが、気にはなるので詳細を見たところ「官公庁が障害者雇用者数を水増ししていた」というとんでもないニュースを目にしました。(参考資料参照)

省庁が障害者雇用を水増ししていたヤバさ

日本では障害者雇用促進法により国・自治体や一定数以上の規模の企業は業種などにより決められた割合の障害者を雇用する義務が生じます。これを障害者法定雇用率と呼んでいます。

現在、一般企業の障害者法定雇用率は2.2％。国や地方自治体などの行政機関では2.5％と、企業より高く設定されています。厚生労働省が発表している障害者雇用状況の統計では、ほぼすべての省庁が法定雇用率を達成していました。

一方で法定雇用率を満たしている企業は5割にとどまり、それと比較すると官公庁の達成率は大変高いものとなっています。私も雇用統計調査を読んで、「官公庁は熱心に障害者雇用に取り組んでいる」というイメージを持っていました。

しかし、官公庁が障害者雇用を算出する際に、「障害者手帳を持たない職員を障害者とカウントして報告していた」という不正が発覚したことで、この前提が崩壊しました。

不正の詳細については報道機関によって内容が微妙に違うのですが、障害者雇用義務化が始まってから42年間、多くの官公庁が雇用数の水増しを行っていたのは事実のようです。素で「ｱﾘｴﾝﾜｰ」と口から魂抜けています。

どのくらいの規模の水増しなのか

この不正は当然あってはならないことなのですが、はたしてどれほどの規模なのでしょうか？　詳細を厚生労働省が調査し、とりまとめて発表するということですが、気になったので報道を元に計算したところ、水増しされた人数は1,700～3,500人の間くらいでは、という試算が出ました。

これから計算すると官公庁は全体として障害者雇用率を達成しておらず、実際に雇用している障害者の数は本来雇用しなければいけない人数より1,200～3,000人も少ない、ということになります。これは日本で雇用されている障害者の0.3～0.5%にあたり、割とシャレになっていない数字です。統計上、障害を持った労働者が一瞬でこれだけ消えたということになります。

また、法定雇用率を守れていない企業は不足している障害者数一人当たり5万円の納付金を納めなければいけません。いわばペナルティです。それをこの問題に当てはめると、年間で約7億2,000万円～18億円程度の納付金が発生することになり、国はこれだけの額の納付金を払う義務を免れていたといえます（法律上、給付金を払うのは企業だけのようですが）。