こんばんは。くらげです。
noteを更新しました
今週のnote対談を更新しました。
今回は発達障害という名称が変わるかもしれない、ということに対して真面目に話してみました。今回は（も？）完全にくらげさんは聞き役です。
あんまり語られることのないテーマなので興味のある方はぜひ読んでいただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします。
障害者雇用水増しについて
被害拡大中
さて、先週金曜日（8月17日）に報道された「中央官庁による障害者雇用水増し（偽装）」からこっち、毎日どころか数時間に一回の割合で省庁や地方自治体の水増し発覚が続いており、そのたびにツイッターで暴れています。
前回のブログで「最悪3500人くらいの水増しの可能性があるけど流石にそりゃないだろう」と書きましたが現在の報道を読むと「水増しは数千人規模」「省庁によっては1％以下」という非常に頭の痛い事態になっておりまして「どうオトシマエつけるんだ！？」から「あ、これもうどうしよもねぇわ」モードに遷移しつつあります。もう偉い人たちで話し合ってください、はい。
わざとなのか間違えたのか
報道によるとどの省庁も「障害者の定義を知らなかった」「問題ないと思っていた」というような理由による問題ということでして故意に障害者雇用を減らした、ということはないようです。
しかし、厚生労働省の指針を他の省庁がよく理解せず障害者雇用者数を報告していたのは本来あってはいけないことですし、どの省庁も間違えていたということはやはりなんらかの意図があったと受け取られても仕方ないと思うのですよね。
これから原因解明追求が始まるでしょうけど、真相は闇の中感が 漂っているのがアレですが、少しでもこの先の障害者雇用問題が明るくなることを祈っております。
問題の本質はどこか
被害者は誰なのか
しかし、この事件(あえてこのことばを使いますが）では一体 誰が被害者なのでしょうか？ それは障害者の求職者ですね。障害があって働きたいけど働き口がない、という方はそれこそ無数にいます。私は仕事で文句言ってますがフルタイムで仕事をしているという時点で非常に恵まれているんのですよね。
そんな中にあって数千件もの障害者雇用が消えていた、となればそれで人生が悪い方向に影響されちゃったというケースが多いことは容易に考えることが出来ます。決して被害者がいない事件ではないのです。
誰のための障害者雇用なのか
一方で法定雇用率が厳しく守れなくて当然だし、省庁で働けるような障害者は少ない、という意見もよく見ます。フルタイムで省庁の激務に耐えられる障害者は多くない、というのは間違いないところです。
しかし、それが法定雇用率を守らなくていいという理由にはならず、それが許されるなら世の中の企業も「障害者を雇うのは難しい」ということで法定雇用率を守らなくていいし偽装してもいい、ということになります。
最初から「この数値は無理です」というのが省庁のお仕事ではないかな、と思うのですが、どうなんでしょうかね。少なくとも民間企業から声を上げるよりは簡単だったと思うのですが。
この先どうなるのか？
さて、これまでかなりダウナーなことを語ってきましたが、これまでに明らかになった省庁の障害者雇用数では国の定めた数値に全く届かないところが続出です。
これでは国のメンツが立たないので必死に何かの形で障害者雇用の穴埋めをしてくると予想していますが、どのような形になるかは正直わかりません。しかし、大きな波となるでしょう。その大波で溺れないように情勢を見極めていきたいです。
踏ん張りましょう
では、今日はこれくらいで。皆様、情報をうまく集めながらふんばりましょう。では。
